災害が来ても
「水だけは大丈夫」と言えるまちへ
自治体の防災担当部門の方(危機管理課、防災課など)
上下水道担当の職員の方
都市公園・大規模公園の管理者・指定管理者の方
水を活用して解決したい方のためのサービスです。
こんなことで
お困りではありませんか?
- 大地震が起きたとき、今の給水体制で本当に大丈夫か不安
- 高価な災害用浄水装置を入れても、運搬・設置・運転できる人員に自信がない
- 膜・薬品などの消耗品費やメンテナンスコストが高く、長期の予算化が難しい
- 防災対策は求められているのに、費用対効果をどう説明すればいいか分からない
- 他自治体の事例情報が少なく、判断材料が不足している

水未来研究所の震災用池水浄システム
「運ぶ」「組み立てる」をやめる、常設型の震災用浄水
池やお堀に設置しておくことで、地震直後からすぐに利用可能
倉庫保管型の装置と違い、「どこにしまってあるか分からない」「鍵が開かない」といったトラブルがありません
人手に頼らない、自動稼働の仕組み
バルブ操作や複雑な立ち上げ手順を極力排除し、災害時に人手を取られない設計
事前の訓練・マニュアル整備も、最小限で済む運用フローをご提案
低ランニングコスト・長期運用前提の設計
薬品・膜・特殊フィルターを使用せず、生物処理主体の浄化方式
必要なランニングコストは、主に電力と定期点検のみ→ 10年スパンで見ても、予算化しやすいコスト構造
平常時にも“役に立つ”設備
池の水質改善や臭気対策としても機能し、公園利用者への快適性向上に貢献
小中学校の環境学習、防災教育の場としても活用可能
具体的なサービス内容

「何もしないリスク」と 「やりすぎるコスト」の間に ある現実的な一手を
高額な装置を入れることだけが、防災対策ではありません。一方で、何もしないままでは、いざという時に住民への説明ができません。
水未来研究所は、いまできる現実的な防災対策として、池水浄水システムをご提案します。
お取引の流れ
池からの生活用水化のご意向ヒアリング
対象となる池やお堀の位置・規模・周辺人口、防災拠点との関係などを伺い、「災害時にどの程度の水量・水質を確保したいか」など、導入の目的と要件を整理します。
コンサルタント契約(パイロット試験)
本導入の前に、池水の浄化性能や運転条件を確認するためのパイロット試験(実証試験)について、期間・内容・費用をご説明し、コンサルタント契約を締結します。
試験機の設置
対象となる池やお堀に小規模な試験機を仮設し、実際の池水を用いて浄化試験を行える状態にします。設置場所や安全対策も併せて確認します。
運転管理・観察・試験結果のご報告
一定期間、試験機を運転しながら水質の推移や装置の安定性を観察します。結果は報告書としてとりまとめ、浄化性能・運転負荷・想定ランニングコストなどを自治体様と共有します。
本契約(本施設設置のご契約)
パイロット試験の結果を踏まえ、本格導入に向けた施設規模・仕様・配置計画・概算費用をご説明します。内容にご納得いただけましたら、本施設設置に関する契約を締結します。
各種手配
機器の製作手配、電気・土木工事の調整、必要に応じた行政手続きなど、本施設設置に向けた各種手配を行います。工程やスケジュールも事前にご共有します。
設備設置工事
池や公園内に浄水設備を設置し、配管・電気・周辺整備などの工事を実施します。来園者の安全や景観にも配慮しながら施工を進めます。
試運転調整
設備完成後、水未来研究所が試運転を行い、水質・水量・連続運転の状態を確認します。災害時を想定した運転条件や、平常時の運用方法もこの段階で最適化します。
管理者への運転・維持管理指導
自治体職員や指定管理者のご担当者様に対して、日常点検・定期点検・非常時の操作方法などを、現場で実機を用いながらレクチャーします。マニュアル・チェックリストもお渡しします。
設備引き渡し・運転管理補助の委託
設備検査と書類の取りまとめ後、正式に設備を引き渡します。ご要望に応じて、運転管理補助や定期的なフォローアップについて、別途委託契約を締結し、長期的なサポートも行います。
よくある質問Q&A
はい。
対象の池水を事前に水質分析し、
濁度・色度・細菌・栄養塩バランスに応じて処理構成を最適化します。
適切な生物処理・ろ過・消毒を組み合わせれば、
災害時の飲料水として使用できるレベルに浄化可能です。
はい、できます。
通常時でも処理水は飲料水同等の水が生成されます。
ただし、通常時はその水を十分に利用されることはないため、オーバーフローとして池に戻ります。
これにより池の水質改善(透明度向上、アオコ抑制など)が結果的に行われます。
災害時には浄化される水を、機械的な切り替えは必要なく緊急飲料水として必要な人が利用することが可能です。
規模により異なりますが、
標準モデルで「1日5〜20トン」程度の処理が可能です。
災害時の初動として十分な飲料水量を確保できます。
15トン/日のモデルで
「約3m × 4m 程度のコンクリート槽スペース」を想定しています。
既存の池周辺の空きスペースに設置可能なケースがほとんどです。
特別な技能は必要ありません。
日常点検(ごみ除去など)と、月2回程度の簡易的な排泥で維持できます。
操作はすべて手動(必要に応じて電池式)で、災害時にも確実に動作します。
「地域防災計画」「浸水対策」「貯留・浄化施設整備」などの枠で
補助金に該当するケースが多くあります。
制度の調査・申請のアドバイスも可能です。
